リフォームを検討する際、費用面での不安を感じる方は少なくありません。しかし、国や自治体が用意した補助金制度をうまく活用することで、費用負担を軽減できます。
本記事では、2026年に活用できるリフォーム補助金の種類・金額・申請の流れ・注意点について、公式情報をもとにわかりやすく解説します。
目次
リフォーム補助金、減税制度の種類と金額【2026年】
住宅省エネ2026キャンペーン
住宅省エネ2026キャンペーンは、「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の4つの補助事業で構成されています。本記事では、リフォームで活用しやすい3つの事業を中心に解説します。
| 補助事業 | 補助対象者 | 対象住宅の分類 | 要件 | 補助対象用途 | 補助上限／戸 |
| みらいエコ住宅2026事業 | 工事発注者等 | 戸建住宅・共同（集合）住宅 | 「平成4年基準を満たさない」または「平成11年基準を満たさない」住宅 | 持家貸家借家等 | リフォーム内容に応じて40万円~100万円 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 工事発注者等 | 戸建住宅・共同（集合）住宅・非住宅建築物 | — | 持家・貸家・借家等 | 住宅：1戸あたり100万円 |
| 給湯省エネ2026事業 | 工事発注者等 | 戸建住宅・共同（集合）住宅 | — | 持家貸家借家等 | 給湯機に応じて7万～10万円 戸建：2台まで／共同（集合）住宅：1台まで |
「住宅省エネ2026キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する補助金制度の総称です。
この制度の魅力は、3省の補助金をワンストップでまとめて申請できる点にあります。後述する①〜③を組み合わせれば、最大200万円超の補助も可能です。なお、申請手続きは施主（住宅所有者）ではなく、制度に登録されたリフォーム業者が代行する仕組みです。
① みらいエコ住宅2026事業｜省エネ・バリアフリー改修
「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」は、国土交通省・環境省が共同で所管する補助制度です。2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたりますが、名称が象徴するとおり、子育て世帯に限らず全世帯が対象となりました。
リフォームにおける補助上限は1戸あたり最大100万円（工事内容・地域・住宅の省エネ性能により変動）。2025年度の旧制度ではリフォーム上限が60万円だったため、実質的に補助額が大きく拡充されています。
補助対象工事は、以下の省エネ改修や子育て改修等のリフォーム工事です。
- 開口部の断熱改修（窓・ドアの高断熱化）
- 躯体の断熱改修（外壁・屋根・床の断熱工事）
- エコ住宅設備の設置（空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置）
- 子育て対応改修
- 防災性向上改修
- バリアフリー改修
- リフォーム瑕疵保険等への加入
一点、注意が必要なのが対象住宅の条件です。実施するリフォーム工事が、平成11年基準相当に引き上げる工事または平成28年基準相当に引き上げる工事である場合に限定されています。そのため、比較的築年数の浅い住宅は対象外となる可能性があります。
また、1申請あたりの補助金額が5万円以上でなければ申請そのものができないため、工事内容の設計段階で確認しておきましょう。
② 先進的窓リノベ2026事業｜断熱窓・ドアへの交換
「先進的窓リノベ2026事業（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）」は、環境省が管轄する補助制度です。
補助の対象となるリフォーム工事は次の4種類です。
- 内窓設置：既存窓の内側に樹脂製内窓（二重サッシ）を新設
- 外窓交換：古い窓を高断熱サッシ窓に取り替え
- ガラス交換：既存サッシはそのままで複層ガラスに交換
- ドア交換：窓改修と同一契約内で玄関ドアを高断熱仕様に交換
補助額は、補助対象工事により設置する製品の性能と大きさ、および製品を設置する住宅等の建て方に応じた、製品ごとの補助額（定額）の合計になります。
ドアにつくガラスのみの交換、外壁等に新たに開口部を設けて設置する外窓・ドアなどは対象外となるため、補助対象になるか事前に確認しましょう。
住宅リフォームの場合の補助金の上限額は、1戸あたり100万円です。また、1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事が対象です。
内窓のリフォームで後悔したくない方は、こちらの動画もご覧ください。
③ 給湯省エネ2026事業｜高効率給湯器（エコキュート等）の導入
「給湯省エネ2026事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）」は、経済産業省（資源エネルギー庁）が管轄する補助制度です。
給湯は家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占める分野。高効率な機器への交換は、光熱費の削減という意味でも長期的なメリットがあります。補助の対象となる給湯器と補助額は以下の通りです。
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：基本要件を満たす機種で7万円／台
※性能加算要件を満たす場合は10万円／台 - 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：10万円／台
※性能加算要件を満たす場合は12万円／台 - 家庭用燃料電池（エネファーム）：17万円
さらに、古い電気温水器を撤去する場合は2万円／台、蓄熱暖房機を撤去する場合は4万円／台の加算措置があります。
補助対象台数は戸建住宅で最大2台、共同住宅で最大1台です。工事着工前の給湯器の写真提出が必須となるため、撤去前に必ず撮影しておきましょう。
エコキュートの導入で後悔したくない方は、こちらの動画もご覧ください。
さいたま市独自の補助金制度
国の補助金制度と並行して、さいたま市では高齢者や障害者のいる世帯を対象とした独自の補助金制度を設けています。
これらの制度は、国の補助金制度と原則として併用が可能です。対象者に該当する場合は、国と自治体の制度を両方確認することで、受け取れる補助額を最大化できる可能性があります。
以下で、さいたま市独自の補助金制度の補助金額・対象条件について詳しく説明します。
介護予防高齢者住環境改善支援事業
「介護予防高齢者住環境改善支援事業」は、さいたま市独自の高齢者向けの住環境改善支援制度です。この制度は、転倒リスクを低減し、要介護・要支援状態にならないための住宅改修費用を補助することを目的としています。
対象者：以下のすべての条件を満たす方が対象です。
- さいたま市内に1年以上居住し、在宅で生活している65歳以上の方
- 介護保険の認定（要介護・要支援）を受けていない、かつ申請もしていない方
- シニアサポートセンター（地域包括支援センター）等が実施する「基本チェックリスト」で要介護状態等が必要になるおそれが高いと認められた方
- 介護保険料を滞納していない方
対象工事：介護保険の住宅改修に準じた、以下の工事が対象です。
手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止・移動の円滑化のための床・通路面の材料の変更、開き戸から引き戸などへの扉の取替え、和式便器から洋式便器への取替えなど。
補助金額：本人の所得（介護保険料の段階）によって異なります。
第1段階・第2段階の方：対象経費の全額（上限 15万円）
第3段階〜第15段階の方：対象経費の3分の2（上限 10万円）
※過去にこの制度を利用したことがある場合は、残額の範囲内となります。
重度身体障害者(児)居宅改善整備費
「重度身体障害者（児）居宅改善整備費の補助」は、身体障害者手帳をお持ちの方で、肢体不自由1級～3級の方が対象です。介護保険と異なり、年齢や要介護認定の有無に左右されない点が特徴です。一方で、所得制限や障害等級などの要件が設定されています。
対象工事： 障害の特性に応じた居室、浴室、トイレのリフォームなど。
補助金額：改善費用の3分の2（上限30万円）
住宅ローン減税
省エネリフォームや耐震リフォームなど一定の工事を行った場合、ローン残高に応じた所得税の控除が受けられます。補助金との併用が可能なケースもあるため、資金計画を立てる際にはセットで検討することをおすすめします。
リフォーム減税について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
耐震改修に関する特例措置
1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた旧耐震基準の住宅を対象に、耐震改修工事費用の一部を補助する制度があります。工事完了後3ヶ月以内に申告することで翌年度の固定資産税が軽減される減額措置も設けられており、自治体によっては国の補助に上乗せして独自の支援を行っているケースも少なくありません。居住地域の制度を確認しておく価値があります。
耐震リフォームについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
耐震リフォームにかかる費用は一体どのくらい？補助金制度についても徹底解説
補助金申請の流れ
事前準備と情報収集
補助金申請の失敗で最も多いのが、「工事を始めてから補助金制度の存在を知った」というケース。「あとから調べれば大丈夫だろう」と思わず、工事着工前に入念に情報収集を行うことが大切です。
まずはリフォームしたい内容（断熱・窓・給湯器・バリアフリーなど）を整理した上で、どの補助金制度が該当するかを確認しましょう。各省庁の公式サイト・報道発表資料で制度の詳細を確認し、補助金額・対象工事・申請スケジュールを事前に把握しておくと安心です。
予算消化が速まれば早期終了となる可能性もあるため、早めに計画することが大切です。
施工業者への相談と見積もり取得
多くの補助金制度では申請をリフォーム業者（登録事業者）が代行する仕組みになっています。そのため、依頼する業者が制度への登録を完了しているかどうかが、補助金を受けられるかどうかの鍵になります。
業者への相談時は「補助金を活用したい」と最初に伝え、登録事業者かどうか・複数制度の併用申請に対応しているかを必ず確認しましょう。見積もりは複数社から取ることが理想的です。
工事着工から補助金受給までの流れ
補助金申請の流れは、大きく5つのステップで進みます。
- 事前申請
- 工事着工・完了
- 完了報告・交付申請を提出
- 審査・交付決定
- 補助金の振り込み
申請のタイミングや必要書類は制度によって異なるため、詳細は依頼する業者または各制度の公式サイトでご確認ください。
申請前に必ず確認すべきチェックポイント
工事着工前に確認すべき5つの重要事項
① 工事着工日の確認 補助金制度ごとに、補助対象となる着工日の要件が定められています。着工日は実際に工事が始まった日で判断されるため、契約前に必ず確認しておきましょう。
② 依頼業者が登録事業者かどうかの確認 補助金申請は、制度に登録された事業者にしか行えません。契約前に業者へ直接確認することが必須です。
③ 対象住宅・対象工事の確認 補助金制度によって、対象となる住宅の築年数や工事内容に条件が設けられています。自宅や予定している工事が要件を満たしているかどうかを、業者とともに事前に確認してください。
④ 補助金申請の最低金額の確認 制度によっては、1申請あたりの補助金額に下限が設けられているものがあります。工事規模によっては下限を下回り、申請そのものができないケースがあるため、計画段階での確認が必要です。
⑤ 予算残高と申請スケジュールの確認 補助金は先着順で受け付けられ、予算上限に達し次第終了します。申請受付が始まったら、早めに動き出すことが重要です。
申請が却下されやすい失敗パターン
・工事着工前に申請手続きを確認していなかったケース
「補助金を使いたい」と業者に連絡した時点で、すでに工事が始まっていた、あるいは業者が未登録だったというケースは珍しくありません。補助金活用を前提にリフォームを進めるなら、業者選びの段階から補助金対応を確認することが大前提です。
・他の補助制度との重複申請
同一工事・同一住宅に対する重複申請は原則として認められていません。ただし、補助対象が重複しない範囲での併用は可能なため、組み合わせの可否は必ず業者に相談しましょう。
・申請書類の不備
工事前後の写真が不鮮明だった、撮影角度が指定と異なっていたといった理由で書類が受理されないケースも報告されています。補助対象外の工事が混在していた場合や、対象築年数・最低補助額といった要件を満たしていなかった場合も、申請後に問題が生じることがあります。
業者に確認すべき申請サポートの範囲
補助金を確実に受け取るためには、業者の対応力を事前に見極めておくことが欠かせません。申請代行の可否だけでなく、次の点も確認しておきましょう。複数制度のワンストップ申請に対応しているか、自治体補助金との組み合わせ提案ができるか、書類作成・写真撮影のサポートをしてもらえるか、補助金の還元タイミングをきちんと説明してもらえるか。こうした対応力の差が、最終的な受給の成否を分けます。
補助金への知識・対応力に加えて、契約書の内容確認や施工実績・口コミの精査も、リフォーム会社選びでは重要な判断基準になります。
いくらお得になる？補助金シミュレーション例
リフォーム内容の組み合わせ次第で、国や自治体から受け取れる補助額は大きく変わります。代表的な3つのモデルケースをご紹介します。
内窓設置＋高効率給湯器の交換（補助試算の目安：約15万円）
断熱性の高い内窓の設置と、高効率給湯器への交換を組み合わせた省エネリフォームです。 内窓の補助には、環境省が実施する「先進的窓リノベ2026事業」が活用できます。2026年度は補助上限が1戸あたり最大100万円に変更されましたが、Sグレード（Low-E複層ガラス等）の内窓をリビングや寝室など複数箇所に設置することで、10万円前後の補助になるケースが多く見られます。
給湯器については、経済産業省の「給湯省エネ2026事業」が利用可能です。エコキュートなら1台7万円〜最大13万円、ハイブリッド給湯機なら10万円〜最大15万円（性能加算含む）の補助が受けられます。
浴室リフォーム＋省エネ設備の導入（補助試算の目安：約8万円）
ユニットバスの交換に合わせ、浴室乾燥機や節水設備を導入するフルパッケージのリフォームです。 国土交通省の「みらいエコ住宅2026事業」では、高断熱浴槽（30,000円）、節湯水栓（5,000円）、浴室乾燥機（23,000円）などの補助項目を合算できます。
介護保険を活用したバリアフリー改修（支給限度の目安：最大20万円）
「介護保険住宅改修制度」は、要介護または要支援認定を受けている方が住む家をリフォームする場合、最も優先的に検討すべき制度です。
支給限度基準額は、要介護度に関わらず一人につき合計 20万円まで。20万円の範囲内であれば、数回に分けて利用することも可能です。 被保険者の負担割合（1割〜3割）に応じた金額を支払い、上限を超えた費用については全額自己負担となります。
まとめ：2026年のリフォーム補助金は早めの情報収集と申請準備が成功のカギ
2026年のリフォーム補助金は、住宅省エネ2026キャンペーンを軸に、充実した支援制度が揃っています。さいたま市の自治体独自の補助金と組み合わせれば、さらに支援を手厚くすることも可能です。
制度ごとに条件が複雑なため、「うちのリフォームは対象になるの？」と不安に感じられるかもしれません。見積もりを取得する際は、補助金制度に精通した業者へ不安な点を確認しながら手続きを進めるようにしましょう。
